地球温暖化の防止のために今後について検討すべき時

海面上昇や異常気象、大規模森林火災などが世界各地で頻発しています。
温暖化が引き金となる大災害を目の前にして、私たちは地球温暖化防止対策において待ったなしの状況です。

世界各地で対策が急がれており、日本においても国を挙げた取り組みがなされています。
補助金制度や固定価格買取制度などによる太陽光発電の普及などを促進してきた日本。
しかし、家庭においては必ずしも普及が進んでいるとはいえません。

地球温暖化の防止のためには、太陽光発電などの自然を利用した再生エネルギーの普及が不可欠と考えられてきました。しかし今後はどうなっていくのでしょうか。

日本における未来に向けたエネルギー計画

日本政府は有識者などを集めてエネルギー基本計画を定めています。
第5次エネルギー基本計画では、2030年や2050年に目指すべきエネルギーの未来を検討、基本方針が策定されました。

基本計画のベースとなるのは、「3E+S」という考え方です。
Sとは「安全性（Safety）」を意味します。安全性を前提に3つのEに取り組むというものです。

3つのEとは、「安定供給（Energy Security）」を第一として、「経済効率性の向上（Economic Efficiency）」による低コストのエネルギー供給を実現し、同時に「環境への適合（Environment）」を図るというものです。

この3E+Sの原則の下、エネルギー政策とそれに基づく対応を着実に進めるという基本方針が定められているのです。

3E+Sのエネルギー計画における基本原則をさらに発展させ、より高度な3E+Sにするために、第5次エネルギー基本計画では4つの目標を掲げました。

安全の革新を図る。
資源自給率と技術自給率とエネルギー選択の多様性の確保。
脱炭素化へのチャレンジ。
コスト抑制を図りながら日本の産業競争力を強化すること。

以上の4つです。

2030年に向けての目標

2030年にはエネルギーミックス社会を目指すこととされました。

太陽光発電などの再生可能エネルギーを電源構成比率22～24%、原子力発電を20～22%、石油・石炭・天然ガスなどの化石燃料を56%とすることを目指しています。

その課題として、再生可能エネルギーにおいては、低コスト化や安定性が問題となります。

再生可能エネルギーを主力電源とするために、導入しやすいよう低コスト化を図るとともに、電力を電力系統に流す際に発生する系統制約も克服しなければなりません。

また、不安定な太陽光発電などの出力をカバーする調整力の確保も必要です。
原子力発電については依存度をできるかぎり低減しつつも、安全最優先の再稼動や使用済み燃料対策を講じます。

化石燃料については、高効率火力発電の有効活用が目指されます。

2050年に向けての目標

「2050年までに温室効果ガスを80%削減する」という日本が掲げる目標をクリアするため、エネルギーの構造転換を図り、脱炭素化を目指します。

再生可能エネルギーについては、コスト問題もクリアした上で脱炭素化を目指し、主力電源化するのが目標です。
原子力発電については社会的な信頼を回復させ、安全性・経済性・機動性に優れた原子炉の研究が目指されます。

化石燃料においては、よりクリーンなガス利用にシフトし、非効率な石炭火力発電からの脱却を目指します。

さらに技術革新による脱炭素化を図るため、水素や蓄電池などの技術開発を推し進めなければなりません。

未来に向けて家庭でできること

2050年に向けて、太陽光発電は主力電力の一つとして位置づけられています。
各家庭での設置はますます求められていくことでしょう。

蓄電池などが低コスト化すれば、オール電化住宅と太陽光発電、蓄電池といった家庭でのミックス政策も可能です。